東京五輪をめぐっては世論も「予定通り来夏開催」と「中止」で割れているようだ。日本にとって最良の決断とは何なのか。経済アナリストの森永卓郎氏（63）は次のように考える。

いまの世界的な感染状況をみると、開催できるシナリオが頭に浮かびません。参加国からの入国者を選手だけに限り、来日した際のPCR検査と2週間隔離を義務付け、完全無観客で開催するなど最大限の予防策を講じたとしても、ある程度の感染拡大は覚悟しなければならないでしょう。

　こうした状況で強行開催しても、一般消費者の消費行動につながるとは思えません。無観客開催での経済効果を4000億円とする指摘もありますが、私は無観客の場合の経済効果はスポンサー収入など運営関連の費用に限られ、1000億円程度に留まると予測しています。万が一、強行開催して感染拡大した場合のコロナ対策費用は数十兆円に上ると考えられるので、リスクと費用面を比較すれば経済効果を優先すべきとは到底思えません。

　IOC（国際オリンピック委員会）は2021年に開催できない場合、再延期はないとする見解を示しました。感染拡大は2年以上続くとする感染症専門機関の研究結果もある。中止の決断はギリギリであるほどダメージが大きい。結論を先延ばしせず、今すぐにでも中止を決断すべきです。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/28b5fe3774681b45b88c6aa2f7ad4ecb211d7da0

[2020年8月20日2時1分]

五輪のモニュメント



東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で来夏に延期された五輪の聖火リレーについて、47都道府県を121日間で回る当初日程を原則維持する方針を固めたことが19日、分かった。
大会と同様に1日前倒しの来年3月25日、福島・Jヴィレッジを出発する計画で再び準備を進めていく。

一方で大会関係者によると、今後の感染状況によっては日数を含めた実施形態の見直しの可能性がある、との条件付きという。

組織委は延期決定後、追加コスト削減のため聖火リレーの簡素化も検討してきたが、全国の各市町村や綿密に組まれた既存ルートを尊重。
仮に日程やコースを短縮し、自治体の選別が必要になった場合に調整が難航を極めること、スポンサーへの配慮、既に方針を示している約1万人の聖火ランナーの権利維持などを勘案した結果、今夏に予定されていた枠組みを基本的に保つ方向で議論がまとまった。

セレブレーションなど各地で日々行われる到着式典の規模縮小については、引き続き、各都道府県の実行委員会と簡素化を協議していく。

聖火リレーは今年3月26日にJヴィレッジをグランドスタートする計画だったが、新型コロナ禍で3日前に状況が激変。
サッカー女子ワールドカップ（W杯）ドイツ大会（11年）を制した、なでしこジャパンの優勝メンバーが務めるはずだった第1走者の実施見送りが明らかになり、翌日の出発2日前には大会延期が決定。それに伴い、56年ぶりの聖火リレーも中止に追い込まれていた。

日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/sports/news/202008190001273.html