スポニチ 2021年9月7日 05:31
https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/09/07/kiji/20210907s00057000128000c.html

政府が東京都などに対する新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限を延長する方向で調整に入ったことで、10月17日の東京マラソンの中止が6日、決定的になった。

21年大会の要項では開催可否について、「新型コロナウイルスの感染拡大により、大会開催1カ月前以降に緊急事態宣言が発せられている場合や自治体からの開催自粛要請が発せられている場合には、大会は中止となります」としている。12日が期限だった緊急事態宣言の延長幅は2～3週間程度とする案があり、大会1カ月前の17日時点での解除は見込めず、21年大会の開催は絶望的に。主催の東京マラソン財団は、今月中旬に理事会を開いて最終決定する。

21年大会は本来は3月7日に開催予定だったが、新型コロナの感染状況などを踏まえ、昨年10月の臨時理事会で今年10月17日への延期を決定。今年6月には海外在住の一般ランナーの受け入れ断念を発表していた。22年大会は3月6日に開催するとしている。

８月３１日の東京パラリンピック陸上男子砲丸投げ（知的障害Ｆ２０）で、マレーシアのムハンマドジヤド・ゾルケフリ（３１）の金メダルが取り消しになった。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は１日の記者会見で、「待合室への集合時間に遅刻したため」と説明している。一方、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では同国からの批判が殺到しているという。

ＩＰＣによると、ゾルケフリと豪州、エクアドルの計３選手が決められた時間に待合室に現れず遅刻。いったん試合に出場させ、ゾルケフリは世界新記録で優勝したが、競技後の聞き取りの結果、「遅刻は正当な理由ではなかった」として棄権扱いにしたという。

ゾルケフリ側は「アナウンスが聞こえなかった」と抗議したが認められず、２位のウクライナ選手が金メダルに繰り上がった。ＩＰＣのクレイグ・スペンス広報部長は「他の選手は時間通りに来ていた。有効な理由もなかった」と指摘。遅刻した３選手を競技させた理由については、「十分に言い分を聞けていなかったため」と述べた。

一方、ツイッターなどのＳＮＳには、マレーシア国内からＩＰＣの対応への批判が殺到。現職閣僚が「パラリンピック精神に反する恥ずべき決断。金メダルと世界記録が盗まれた」と投稿するなど〝炎上〟している。ウクライナ選手への非難もみられ、スペンス氏は「選手の目の前では言えないような暴言はやめてほしい」と呼びかけた。
https://www.sankei.com/article/20210901-26QOLJV5BZPQBAZZQN474PJUGA/?outputType=theme_tokyo2020

政府 イベント開催制限 宣言・重点措置の地域 10月末まで維持

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210827/k10013227681000.html

政府は新型コロナウイルス対策の一環として、数万人規模の大規模なスポーツイベントなどを行う場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では、参加者の上限を5000人に、それ以外の地域では、収容人数の半分までとし、宣言などが解除されたあとは、1か月程度、上限1万人の経過措置を講じるなどとする開催制限を設けています。

この制限は今月末までが期限となっていますが、政府は現在の感染状況を踏まえ、27日、専門家からなる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の了承を得たうえで、10月末まで維持することを決めました。