5/12(火) 12:08
デイリースポーツ

橋本五輪相、東京五輪“再延期なし＝中止説”を否定「強い決意示された」
　橋本聖子五輪相
　橋本聖子五輪相は１２日、閣議後の定例会見を行った。新型コロナウイルスの影響で１年延期となった東京五輪について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が９日に「再延期するプランはない」と発言したことに言及。「再延期がなければ中止という発言は聞いていない。東京大会に向けた強い決意が示されたものと受け止めている」と、終息しない場合は中止となるという発言解釈を否定した。

　来夏までに新型コロナウイルスが終息するかは不透明な状況だが、２１年夏への延期が決まった東京五輪の再び延期となる可能性については、東京２０２０組織委員会の森喜朗会長も「絶対ない」と否定している。

　橋本大臣は「コーツ委員長、森会長もそうだが、世界がウイルスに打ち勝った証、象徴として史上最高の大会になるだろうと述べられている。こうした（再延期を否定する）発言は来年の東京大会に向けたコーツ委員長の強い決意が示されたものであると受け止めている」とし、「日本のみならず、世界が新型コロナウイルスの終息に向けてめどを立てて結束していくことがまずは第一」と強調した。

　また、橋本大臣は新型コロナウイルスのワクチン開発を大会開催の条件にはしないとしていたが、コロナ禍の終息に向けためどについて「治療薬もしっかり開発されるべき」と言及。「世界がどのような状況になっていくかを注視していかないと、今の段階で（終息の）目処は立てられないのではと考えている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000040-dal-spo

もう無理だ。諦めろ。

コロナ関係無しに止めてほしい

先頃、巣鴨地蔵通り商店街（東京都豊島区）に非難の声が殺到した。コロナウイルス感染防止対策の一環で外出や営業の自粛が要請されて以降も縁日を継続し、「三密」状態になっていると報じられたことが発端だ。その結果、縁日は中止となった。
その後、現地の状況はどうなったのか調べてほしいという依頼が、読者から寄せられた。
(略)
普段は各地から人々が押し寄せる場所だが、営業自粛中の店が多数ということもあり、人通りは思いのほか少なかった。


一方、新たな問題も指摘されていることが、現地取材で判明した。それは、商店街でジョギングをしている人々が多いということだ。昨今は、マスクを着けずにジョギングをすることの是非も問われているが、それ以上に問題と思われるのは、商店街の人通りが少ないのをよいことに、多くの人々がかなりの速度で走っているという点だ。
しかも、周囲の風景を見ながら走っている人が目立つ。
(略)
風景に気をとられて不注意になり、前方から走ってきた自転車に接触しそうになって、「危ないだろ！」と運転手に怒鳴られている人も見かけた。
(略)


飲食店で話を聞いたところ、外出自粛が要請されている状況で、「昼間に商店街でジョギングをする人が増えました」という答えが返ってきた。その危険性について尋ねると、「今後もこのような状態が続くならば、ジョギングの自粛願いを出すべきだという声もあります」とのことだった。
(略)

記事全文と画像一覧　https://tanteifile.com/archives/21942

夜や早朝に裏道を走ればほとんど人なんていないのになんで昼間に商店街を走るのか

近くの回転寿司のぞいたら滅茶苦茶混んでたわ
だんだん緩んできてる

わざわざ商店街をジョギングする奴って頭おかしいの？

#コロナに負けるなってさぁ









※前スレ
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1588826408/

しゃーない

草

5/7なのでセーフとか思ってそう

2020年04月22日 17時00分

https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/1825587/

【どうなる？東京五輪パラリンピック（２３）】なぜ、こんなことが起きたのか。新型コロナウイルス感染拡大により１年延期となった東京五輪の追加費用に関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は公式ホームページで安倍晋三首相（６５）が費用負担に同意した旨の文書をアップ。日本側は猛反発し、大会組織委員会の抗議によって該当箇所は削除、訂正された。一国の総理の名が引用されたとあって、日本政府も混乱に巻き込まれたが、不可解なドタバタ劇の裏にはＩＯＣの“ある疑惑”が浮上。その真相とは――。


「Ａｂｅ　Ｓｈｉｎｚｏ」の文字がＩＯＣ公式ホームページ上に記載されたのは日本時間２１日。１年延期となった東京五輪の追加費用についてＱ＆Ａ方式の文書の中で「安倍晋三首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明示した。これには日本政府が即座に反応。延期が正式に合意された３月２４日夜、安倍首相とＩＯＣトーマス・バッハ会長（６６）の電話会談の場に居合わせた橋本聖子五輪相（５５）は「どう翻訳されたか分からないが、驚いた」と不快感を示した上で「合意した事実はない」ときっぱり否定。同じく菅義偉官房長官（７１）も事実無根を主張した。

　この後に組織委のリモート会見がもともと予定されていたが、不測の事態が重なったため対応した高谷正哲スポークスマン（４１）も大わらわ。出席したメディアからは“不適切な文書”への対処に関する質問が大半を占め、高谷氏は「双方が合意した内容を超え、このような形で総理の名前が引用されたことは適切でない」と組織委の見解を主張。該当箇所の削除をＩＯＣ側にメールで求めたことを明かした。森喜朗会長（８２）も「安倍首相の名前を出したことは極めて遺憾」と述べた。

　問題はここからだ。会見終了から約１時間後、日本側から抗議を受けたＩＯＣはすぐにサイトを修正。問題の箇所は削除され「ＩＯＣと日本側は延期による影響を共同で評価し、議論していく」と当たり障りのない表現に差し替えられたのだ。ある競技団体幹部が「実は日本側は密室で費用負担に同意していたのか」と推測したように、削除依頼に対する迅速過ぎる対応に不信感を抱く関係者は多い。

　何の抵抗もなく素直に日本側の主張を受け入れ、１８０度違う見解を更新した点は確かに不可解。これはズバリ、ＩＯＣの「確信犯」説が有力だ。安倍首相の名を使い、誤った文書をあえて掲載してマネーゲームを優位に運ぶことが狙い…とみられる。

　実際、約１週間前にもバッハ会長がドイツメディアのインタビューでＩＯＣの負担費用について「数億ドル（数百億円）」と発言。正式な試算額が発表される前に“けん制”を仕掛けた（本紙既報）。当時は水面下の駆け引きレベルだったが、いまやバトルは目に見えて激しさを増している。

　３０００億～６０００億円の追加費用を負担するのは原則として組織委、東京都、日本政府。そこへＩＯＣがどれだけ負担金を支払うのかが焦点となってきたが、このままでは完全にＩＯＣにペースを握られる一方だ。昨年のマラソン・競歩の札幌移転騒動の際にも、完全にＩＯＣに主導権を取られた。今回もその二の舞いになってもおかしくない。結局、１年延期となっても国民の血税がつぎ込まれそうだ。

性質の悪い商売するよなIOCは　経済ヤクザの手口と同じ

>>1
日本は金出しませんよ？

なにやってんの？

2020年4月20日 6時0分スポーツ報知 # 社会

　安倍晋三首相（６５）が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると発表してから初の週末となった１８日に、主要駅や繁華街などの人出がどれだけ減少したかを分析したデータを１９日、ＮＴＴドコモが公表した。感染拡大前と比べ、３～８５％減となり、地域によって大きな開きが出た。１３の特定警戒都道府県では軒並み大幅減少が見られたが、政府が目標とする「８割削減」を達成できている地域は少なく、更なる対策と国民の意識改革が必要となりそうだ。

　全国に緊急事態宣言が出されたものの、安倍氏が会見で何度も繰り返している「人との接触８割削減」は、地域によっては程遠い数字であることが、データから浮かび上がった。

　ドコモの分析は、宣言の対象が全国となって初の週末を迎えた１８日午後３時時点の人出データを、１月１８日～２月１４日の平均と比較したもの。人出の減少率が最も大きかったのは、千葉県木更津市の金田東で８５・９％。同所には大規模なアウトレットモールがあり、施設の休業が大きく影響しているとみられる。繁華街の大阪・梅田が８４・１％、東京・新宿が８０・２％と続き、特定警戒都道府県では減少率が大きい傾向が見られた。

　一方で、第１号の感染者が確認される時期が遅かった島根県の松江大橋北は３・９％。鳥取駅も７・４％と減少率が少なかった。沖縄県で観光客が多く集まる那覇市の国際通りも１０・０％にとどまった。ただ１８日は地域によって悪天候の影響もあったとみられるほか、平日では異なる傾向が出る可能性もある。

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

https://hochi.news/articles/20200419-OHT1T50261.html

思いつき宣言だからな

そりゃ海沿いはすげー車の渋滞
コンビニはどこも満車

都心で減った8割は地元商店街や他県観光地に流れただけで籠ってるわけじゃないからね
更に拡げてると思うよ

4/19(日) 13:52配信 中日スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00010024-chuspo-spo

　新型コロナウイルスの感染拡大で行き場を失った人々のため、オリンピック選手村の開放を求める動きを、18日のAP通信が報じた。

　路上生活者ら困窮する人の支援を続けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）は、「オリンピック選手村（東京都中央区）の一部を、新型コロナウイルスの影響で住居・居場所を喪失した人びとへの緊急的な宿泊場所として開放するよう要請します」と、オンライン署名運動「＃ムラをあけて！」を3月29日から開始。既に4万人以上の署名を集めている。

　理事長の大西連さん（32）は、同通信に「今回の経済停滞はどれくらい続くか分からず、考え方自体を変えなければならない。働き方、住み方への対処、助けが必要な人へのサポートの仕方など。日本では、いまだに多くの人々が貧困は自己責任だと非難する」と語った。

　選手村は約1万1000人のオリンピアンと、約4400人のパラリンピアン用で、同通信によれば、ほぼ完成し、さらに五輪が来年7月開幕に1年間延期されたため、現在は“空き家”だ。一方で、東京都のホームレスは約1000人。ネットカフェが都から休業要請を受けた中、2018年の都によれば、いわゆる「ネットカフェ難民」は約4000人いる。今回、五輪の組織委員会は同通信の質問に対し、コメントを拒否。東京都から質問への返信はなかった。

そもそも浮浪者の数が欧米と違うんですが

コロナ隔離部屋ならわかるが、ホームレスを住まわすとか意味不明です

わざわざ選手村じゃなくても良いだろ
さすがにマンション購入者への嫌がらせじみてるわ