ネット上に溢れる女子アスリートのバストや股のアップ写真──。10月13日、日本オリンピック委員会（JOC）がそうした「性的画像」について、競技横断的な対策に乗り出すことが明らかになった。
きっかけは8月に、複数の女子陸上選手が日本陸上競技連盟に被害を相談したことだという。

　首都圏の陸上クラブの関係者は語る。

「小学生から大人の大会まで、カメラを手にした不審者は毎回出ますし、“常連”もいます。主催者側も競技場へのカメラ持ち込みを登録制にしたり、選手のお尻が向く方向の観客席に撮影禁止エリアを設けるなど対応はしています。
それでも禁止エリアに一瞬だけ入る人や、特大の望遠レンズでストレッチする姿を狙う人は絶えない。しかし、不審者を見つけても撮影を取り締まるような法律はない。選手たちは観客席が気になって集中できません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf407b41e22a17843ce54934645a7bf786e9fec

スポーツ 週刊新潮 2020年10月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10250556/?all=1



　世界陸連のセバスチャン・コー会長が来日し、新国立競技場を視察した。

　コーさん、新国立を大層気に入ったようである。その後、東京五輪組織委員会の森喜朗会長と会談し、「世界選手権を開催するのに相応しい競技場だと実感した。東京で開催してもらえれば」と突如として世界陸上の開催まで持ち掛けた。

“東京は安全”とアピールしたに等しいこの発言は、開催が危ぶまれる東京五輪への掩護射撃。ありがたい限りと思ったら、

「いやいや、むしろ“ありがた迷惑”ですよ」

　と日本陸連関係者がため息をつく。

「そもそも新国立は、五輪終了後にトラックを剥いで、球技専用に改修することが決まっています。陸上では儲かりませんから」

　仮に、コー会長の提案通りとなれば、最速で2025年の開催になるが、

「あと5年、トラックを残さないといけない。加えて、仮設のサブトラックも残すとなると、膨大な維持費が掛かってしまいます」

　これらは国の持ち出し、つまり税金である。さらに、

「世陸は、世界陸連と開催国の陸連の共催。準備や運営は実質的に開催国の陸連が行います。でも、コロナのせいで大会が相次いで中止となり、放映権料やスポンサー料が入らない日本陸連は、金欠もいいところ。“学生から登録料を徴収する”という窮余の策が出ているほどです」

　コー会長はリップサービスで口を滑らせただけかもしれない。いちいち取り合わずスルーしてはどうか？

「彼は、近年最も成功した大会とされる12年ロンドン五輪で組織委員会会長を務めた人物。次期IOC会長の最有力候補と目されています。そんな“スポーツ界のドン”がヨーイドンと言えば、仮に絵空事でも、周囲は走り出してしまう。コー会長と会談した萩生田文科相も早速“陸上ができる施設として残すことは方策の一つ”と応じています」

　また一つ、国民への負担がズシリ……。

10/8(木) 6:00配信
デイリースポーツ

　国立競技場五輪モニュメント

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された大会の簡素化による開催経費の削減、抑制額が約３００億円になる見通しだと発表した。この日、オンラインで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で報告した。延期に伴う追加経費は数千億円規模とみられており、組織委は大会直前まで削減を図っていく。

　ひとまず３００億円を削り出した。組織委とＩＯＣは、９月に５２項目の簡素化で合意。それを受けて削減額を試算し、まったく簡素化を行わなかった場合に比べて、約３００億円を削減した。

　もっとも効果的だったのが、会場の運営用スペースの縮小や、照明数の削減などに伴うもので、約１５０億円を削減。さらに、組織委スタッフに関しては、人件費の抑制など要員計画の最適化を図ることで約３０億円が削られたという。

　五輪の大会関係者の参加は、約５万人から１０～１５％減る見通しで、それに伴うサービスの質および量の見直しで約１０億円。装飾については観客席や選手村など、それぞれの面積を約２０～４０％減らして約１０億円を削ることができる。

　聖火リレーについては、隊列車両の一部削減やスタッフ数の見直しなどにより約８億円。バスのスケジュールなど、輸送サービスに関しては約９億円。すでに今夏の開催に向けて多くの費用が投入済みの中での見直しを迫られ、限られた中での節減だった。

　大会の経費は、従来の計画では１兆３５００億円に及ぶ。ここに数千億円規模と見込まれる追加コストと、新型コロナ対策の費用が加わるとみられ、年内にも予算が示される。３００億円から少しでも上乗せするため、大会直前まで削減への取り組みは続けていくというものの、さらに上積みできる具体額は不透明。国民や都民の十分な理解が得られるかも見通せない。

　３００億円という額をどう見るか。会見した組織委の森喜朗会長は「よく３００億円を削ったな、と思っている。みんな大変な努力をした」と評価した。そして、２０２４年パリ大会以降の五輪に対して「少しでも我々がやったことがいい形で残れば、こんなにいいことはない」と、“東京モデル”が、今後の五輪のレガシーになることへの期待も寄せた。

　開催まで残り９カ月。コストへの戦いも続いていく。




https://news.yahoo.co.jp/articles/911e70b1b34b76aa27a0fd4210f8fbf22a313f05